重工各社、造船事業改革険しく　提携や中国生産で生き残り策模索 (1/4ページ)

　三菱重工業や川崎重工業などの重工メーカーが、不振が続く造船事業の改革に乗り出している。他社との提携や中国への生産シフトを通じコストダウンを図る一方、環境規制対応で持ち前の技術力を生かす考えだ。海運会社の大量発注で世界的な「船余り」となり、中国などの生産増強で建造能力もだぶつくなど、受注環境は最悪に近い状況が続く。重工各社は、専業メーカーに価格競争力で劣る分だけ苦しい。改革の道のりは険しく、事業撤退に追い込まれる可能性も否定できない。

　「国内縮小、中国シフトが最も合理的だ」。川崎重工の富田健司副社長は、３月末に打ち出した造船事業の構造改革について、基本方針をそう説明する。

　国内は神戸造船所（神戸市）と坂出造船所（香川県）の生産を後者に集約。さらに坂出は２つのドックのうち１つを閉鎖し技術を生かせる液化天然ガス（ＬＮＧ）船などに対象を絞る。

　人件費の安い中国での生産は拡大し、２カ所ある合弁造船所との連携を強化。このうち大連の造船所では、建造設備のドックを２つに倍増させる。これにより、約１０００億円の国内事業規模は３割縮小するが、採算は改善するとしている。

三菱重工は他社との連携に乗り出す