
「エアネットサービス」では空調運転データによる詳細分析が可能になる【拡大】
□ダイキンエアテクノ エンジニアリング本部主任・大野真和氏
地球温暖化につながるフロンの回収量は約3割にとどまり、2020年のフロン排出量は現在の約2倍に増えるといわれる。こうした危機感からダイキンエアテクノ(東京都墨田区)は、「フロン排出抑制法」対応サービスを強化する。同法施行から3年目の17年度は、市場に数百万台現存するとみられる7.5キロワット以上の業務用空調機器が3年に一度の定期点検の期限にあたるためで、これまでの「周知・啓蒙(けいもう)」から「実行」の年と位置づけ、対応が遅れている中小企業を中心に売り込む。点検業務を受託した顧客に新たなサービスも提供する。エンジニアリング本部の大野真和主任に現状と今後の展開を聞いた。
◆セミナー開催で周知徹底
--フロン排出抑制法とは
「冷媒としてフロンが充填(じゅうてん)されている業務用エアコンなどの使用者を対象に、管理者に『3カ月に一度以上の点検』『点検・整備記録の作成・保存』などが義務づけられた。怠ると罰則が科せられることもあるが、点検・管理の普及は遅れ気味だ。地球温暖化防止や企業の社会的信頼のためにも、一刻も早い対応が求められている」
--そのために取り組んできたことは
「法律の趣旨などの周知・啓蒙のためにセミナーを開催してきた。16年度は集合セミナーが約50回、依頼があった企業に出向いて実際に設備を見ながら対処法などを教える出前セミナーが50回超で、フロン漏洩(ろうえい)を防ぐことが地球温暖化対策になることを強調。また日頃から点検しているとフロン漏洩や突発的な異常停止、効率の悪い運転などを防止でき省エネ・省コストにつながると説明してきた」