三井化学は29日に経営説明会を開き、2017年度から3年間で3500億円を投資する計画を明らかにした。同社は悪化した業績の改善を優先し、14年度から3年間の投資を1580億円に抑えていた。不採算事業の整理が進み、16年度に本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するなど、業績が上向いてきたことから積極投資に転じる。
3500億円のうち、65%を成長3分野と位置づける自動車関連とヘルスケア、食品包装を中心とする収益性の高い高機能素材に振り向ける。一方、既存設備の維持・更新にかける投資は前の3年間の55%から35%に低下。基礎化学品への依存度は下がる見通しだ。
成長分野への投資案件では、軽量で、自動車用バンパーなどに使われる樹脂材料「ポリプロピレン(PP)コンパウンド」を19年から欧州生産することを挙げた。現在、候補地を選定中で、投資額は数十億円になる見通し。燃費規制の強化で軽量化ニーズが高まる中、欧州自動車メーカーの要望に応え、委託生産を自社生産に切り替えて生産を増やす。マレーシアで食品包装用の接着剤を増産する方針も示した。淡輪敏社長は説明会で「自社の事業の周辺領域や、保有していない技術に関するM&A(企業の合併・買収)は積極的にやっていく」と語り、複数の案件が候補にのぼっていることを明らかにした。