東芝融資枠 月内に2800億円実行 主要7行 資金繰り手当て

2017.6.20 05:55

 経営再建中の東芝に対し、主要取引銀行7行が設定する2800億円の融資枠を月内に活用できるようにする方向で調整していることが19日、分かった。提携先の米ウエスタン・デジタル(WD)の反対で活用できない状態が続いていたが、主要行は東芝の事業継続のために必要な資金繰りを手当てする考えだ。

 東芝と取引額が多い主要行は、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の株式を担保に取り、融資枠から資金を引き出せるようにしようとしていた。だが、WDが担保の差し入れに反対し、東芝は資金引き出しを封じられている。

 東芝とWDが対立を解消し、WDの応諾が得られれば融資枠を活用できる。一方、得られない場合には主要行は対抗措置として、株券を銀行の手元に置くことで担保のように扱うことができる「保護預かり」と呼ばれる仕組みを活用する考えだ。

 東芝メモリの売却交渉が大詰めを迎える中、東芝とWDの協議の動向などを見極めて判断する。保護預かりで融資する際には、銀行は「貸倒引当金の計上が必要になる」(主要行幹部)見通し。

 東芝は、東芝メモリの売却資金を手にするまでに米原発子会社の破綻処理や設備投資、借入金の返済などで1兆円規模の資金が必要とされる。すでに主要行による2800億円の融資枠のほか、三井住友、みずほ、三井住友信託の主力3行に4000億円の融資枠が設定されており、これとは別に追加の融資枠を設けるかどうかの検討も進めている。

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