【高論卓説】東芝、半導体売却へ「四面楚歌」　同床異夢４社の利害調整できるか (1/3ページ)

　経営再建中の東芝は２１日、取締役会を開き、４月１日に半導体事業を分社化して設立した東芝メモリの売却先候補を官民ファンドの産業革新機構や政府系金融機関の日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のＳＫハイニックスの「日米韓連合」に決定した。

　５４００億円の債務超過に転落する見通しとなった東芝は、東芝メモリの売却がうまくいけば債務超過を一気に解消できる。しかし、問題なのはこれまで東芝と、スマートフォンなどに使われる記憶用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の製造を手掛け、四日市工場（三重県四日市市）を一緒にやっている米国のウエスタン・デジタル（ＷＤ）が他社への売却に反対していることだ。

　東芝は２００２年４月から米半導体メーカー、サンディスクコーポレートと四日市工場を活用しフラッシュメモリーの合弁事業（ＪＶ）を開始。現在では３つのＪＶを行っている。ところがサンディスクは１５年１０月２１日、ＷＤに買収。そのＷＤが今回、東芝メモリ売却に反対しているというわけだ。ＷＤが東芝メモリ売却に反対するのは、東芝メモリが四日市工場を所有しているからだ。

四日市工場の経営権を握れなければ東芝メモリを買収する意味はない