株主総会　“お土産廃止”増加、出席者９割減の企業も　模索続く (1/2ページ)

　株主総会で菓子や自社製品など出席者へのお土産を廃止する上場企業が増えている。欠席する株主との不公平感に加え、お土産目当ての出席者もいて、経営を議論する本来の目的にそぐわない面も出ているためだ。だが、廃止で出席者が急減した例もあり、企業側の模索が続きそうだ。

　三菱ＵＦＪ信託銀行によると、今月開催の株主総会の招集通知で「お土産の配布は予定していない」と記載した企業は２３日時点で前年比６８社増の２６３社だった。全国株懇連合会が昨年１０月にまとめたアンケートでは、お土産を配る企業は前年調査と比べ、３．２ポイント減の７４．６％だった。

　今年からお土産を廃止した大手商社の双日が２０日に開いた株主総会では、出席者が３５５人と、昨年から９割近く減った。昨年までは菓子などを渡していた。双日は「お土産をやめた影響はあると思う」と話している。

　資産運用会社のスパークス・アセット・マネジメント（東京）が２０～５９歳の株式投資経験者を対象に今年５月に実施した調査（複数回答）によると、総会に出席したいと思う理由は「お土産をもらいたいから」が６２．７％で１位だった。２位の「今後の投資の判断材料にしたいから」（４３．０％）を大幅に上回った。

「受付でお土産をもらってすぐ帰る株主も」