「原子力捨てれば日本経済は衰退する」 東電HDの川村新会長

インタビューに答える東京電力HDの川村隆会長=東京都千代田区の東京電力HD本社(酒巻俊介撮影)
インタビューに答える東京電力HDの川村隆会長=東京都千代田区の東京電力HD本社(酒巻俊介撮影)【拡大】

 東京電力ホールディングス(HD)の川村隆会長は13日までに産経新聞などのインタビューに応じ、「(政府は)原子力を捨てれば、日本(経済)が衰退することを説明すべきだ」と述べた。見直し時期を迎えている国のエネルギー基本計画でも原発が重要視されるべきだとして「原子力の言葉は消さないようにしてほしい」と求めた。

 5月に公表した「新々総合特別事業計画」(再建計画)は福島第1原発事故を踏まえ、原発の安全性向上や再稼働を明記した。川村氏は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けて過酷事故対策を進めていると強調し、「地元の理解を得なければいけない項目を粛々と進めていく」と語った。

 ただ、今月10日の原子力規制委員会の会議では「(福島第1原発の)廃炉に主体性がみえない」と批判を受けた。川村氏は「原子力事業は主体的にそれ(動くこと)ができないところがある」として、改善に努める考えを示した。

 東電HDは再建計画に盛り込まれた原発事業の再編に向け、原子力部門に社内カンパニー制を導入する方針。廃炉費用の増大を背景に経済産業省の意向が働いているとみられるが、「事業そのものを国営にすれば、うまくいくとは思っていない」と指摘した。

 スマートフォンと連携した省エネサービスなどの事業については「一つ一つは小さいビジネスだが広範囲にわたる」とし、今後の展開に期待感を示した。

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