「仮想発電所」で実証事業　関電と東電パワーグリッドが開始を発表

　関西電力と東京電力ホールディングス傘下で送配電事業を担う東電パワーグリッドは１４日、発電設備や蓄電池などをインターネットでつなぎ、電力需給を調整する「仮想発電所」の取り組みで実証事業を開始すると発表した。経済産業省の補助を受ける。

　両社共通のシステム開発に取り組み、２０１８年度に本格運用する予定だ。電力コストの低減や太陽光発電をはじめとする分散型エネルギーの効率的な活用が期待できるという。

　仮想発電所は、地域で電気が余った場合に蓄電池にためるよう制御したり、足りない場合に放出したりできる。ネットでつなぐことで素早く需給バランスを調整することが可能になる。従来は電力需給を火力発電所などの稼働や停止で調整しており、仮想発電所を有効活用すれば、より安く電気を調達できる可能性がある。

　関西電力は、経産省による別の補助事業として、家庭用蓄電池を活用して周波数を制御する取り組みも始める。