東京パラリンピックに向けバリアフリー実現の提言策定 経団連着手

 経団連は、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、バリアフリーを実現するための提言の策定に着手した。海外の主要都市などに比べ、バリアフリーの取り組みが遅れているとしてインフラ整備の加速のほか、「声かけ」によるサポートなどソフト面での対応も盛り込む。今年度中にも取りまとめる。

 首都圏では鉄道会社や商業施設などがエレベーターの新設、段差の解消などバリアフリー化を進めている。しかし、パラリンピック参加や観戦などで、車いす使用者が急増した場合には能力が不足することが明らかになっている。また、企業単位での取り組みとなっているため、駅や隣接する商業施設との連携が悪いなど、使い勝手の問題も指摘されている。

 このため、経団連は約20社が参加する部会を設置。企業の個別の取り組みだけでなく、他の事業者と連携することで街づくりや利用者目線で改善に取り組むことを重視し、提言を策定する。さらに、施設・設備のバリアフリー化対応が間に合わない面も多いことから、鉄道会社の職員、施設運営の担当者が、障害者や高齢者に積極的に声をかけて対応する「声かけ・サポート」運動の普及も目指す。

 経団連では、バリアフリー化で高齢者や障害者の外出、買い物、レジャーなどへの参加が拡大すれば、経済効果も大きいと期待している。提言は政府や東京都などに提出する予定だ。

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