【東芝危機】東芝決算「限定付き適正意見」で決着へ　なお残る上場廃止リスク (1/2ページ)

　東芝の平成２９年３月期決算の有価証券報告書（有報）の監査は、ＰｗＣあらた監査法人との意見の隔たりで暗礁に乗り上げていたが、「限定付き適正意見」という落としどころに着地する見通しとなった。ただ、上場廃止リスクを払拭できたわけではなく、依然、不安要素は残る。東芝メモリを売却し、来年３月までに債務超過を解消できるかが次の焦点になる。

　「今までは、どこまでも沈む不信感があったが、そろそろこれ以上沈まないことを示したい」。東芝関係者が語った期待は現実になりそうだ。限定付き適正意見が出る見通しとなり、懸案の決算をめぐる問題には一定のめどがつく。

　ＰｗＣあらたは、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の巨額損失をめぐり、過去の会計処理に「誤り」があるとの見解を示し、２９年３月期決算の有報に「不適正意見」を付す可能性もあった。そうなれば、東京証券取引所による上場維持可否の審査に悪影響を与えるほか、資金繰りを支える銀行団も融資継続の妥当性を問われることになり、東芝は一層厳しい立場に立たされかねない。