ＪＤＩ、リストラで特損１７００億円　再建へ３７４０人削減、４年連続赤字が確実 (1/2ページ)

　■再建へ３７４０人削減、４年連続赤字が確実

　政府主導で日立製作所、東芝、ソニーが事業統合でつくった中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、グループ従業員の３割弱に当たる３７４０人の人員削減を柱とする経営再建策と２０１９年度までの中期経営計画を発表した。リストラ関連費用として１７００億円の特別損失を計上し、１８年３月期の連結最終損益は４年連続の赤字が確実となった。

　ＪＤＩは政府が推進する産業政策の目玉として１２年４月に発足した。だが合理化の遅れや市況悪化から経営難に陥り、筆頭株主で政府系ファンドの産業革新機構や主力銀行に支援を要請していた。

　液晶パネルから次世代の有機ＥＬパネルへシフトするため生産拠点を再編する。液晶パネル生産の能美工場（石川県能美市）を１２月に停止し、白山工場（同県白山市）などへ従業員を配置転換する。石川工場（同県川北町）内の有機ＥＬ試作ラインを廃止、茂原工場（千葉県茂原市）に一本化する。海外の工場は統廃合する。

東入来会長は「最後のチャンス」と述べる