東芝　決算に限定付き適正意見　きょう報告書提出　異例事態収束へ

　経営再建中の東芝は９日、２０１７年３月期決算の有価証券報告書を期限となる１０日に関東財務局に提出すると発表した。監査法人との対立で決算延期を繰り返してきた異例の事態がようやく収束する。東芝は併せて１７年４～６月期の四半期報告書も提出し、決算を公表する。綱川智社長らが記者会見し、決算や東芝メモリの売却交渉の状況について説明する。

　東芝が有価証券報告書を期限内に提出できるのは、ＰｗＣあらた監査法人から決算に一定の「お墨付き」を得られる見通しとなったためだ。ＰｗＣあらたは、米原発事業の巨額損失をめぐる会計処理には疑念が残るが、全体としては問題ないと判断し「限定付き適正」の意見を表明する方向で最終調整している。巨額損失を見逃した東芝の内部統制には「不適正」の意見を出す可能性がある。

　東芝は巨額損失で負債が資産を上回る債務超過に陥っており、来年３月までに解消できなければ自動的に上場廃止となる。このため東芝メモリの売却で産業革新機構などの「日米韓連合」と優先交渉中だが契約締結に至っていない。不正会計問題を踏まえた東証の審査も続いており、先行きは楽観できない。

　東芝の４～６月期決算は、スマートフォンの記録媒体に使われる半導体の「フラッシュメモリー」の需要が旺盛で、本業のもうけを示す営業利益は好調とみられている。監査法人からは４～６月期決算も一定のお墨付きを得られる見通しで、四半期報告書は当初の期限内に提出する。