東芝、上場廃止懸念は後退　「限定付き適正」の１７年３月期有報を提出

　経営再建中の東芝は１０日、２０１７年３月期の有価証券報告書（有報）を関東財務局に提出した。同期の通期決算では９６５６億円の最終赤字（前の期は４６００億円の赤字）が確定した。有報提出は法定期限から１カ月以上遅れたが、監査法人から決算に「限定付き適正」とのお墨付きを得たことから、上場廃止懸念はひとまず後退した。

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　同時発表した１７年４～６月期決算では、売上高が前年同期比８．２％増の１兆１４３６億円。本業のもうけを示す営業利益が９６６億円と、第１四半期では過去最高になった。半導体のフラッシュメモリーの需要が旺盛で増収に寄与した。最終利益は３６．９％減の５０３億円だった。

　１８年３月期予想では、売上高が２％増の４兆９７００億円で、最終利益は２３００億円を見込む。

　ＰｗＣあらた監査法人は、米原発事業の巨額損失をめぐる会計処理について疑念は残るが、重要な点には問題はないと判断し「限定付き適正」の意見を表明した。ただ、巨額損失を見過ごした内部統制には「不適正」の意見を出した。今後の改善の進捗（しんちょく）次第では、東証の審査で上場廃止となる可能性が残る。

　また、１７年３月期の債務超過額は５５２９億円だった。負債が資産を上回る債務超過を来年３月までに解消できなければ上場廃止になる。東芝は半導体子会社「東芝メモリ」売却によって債務超過解消を目指すが、産業革新機構を軸とする「日米韓連合」との交渉が遅れている。

　この日、都内で会見した綱川智社長は「日米韓連合以外（の陣営）とも並行して交渉している」と述べ、米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）や台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などが選択肢となっていると説明した。