７月の百貨店売上高、１・４％減　セール前倒し響く

　日本百貨店協会は２１日、７月の全国２２９店舗の売上高が前年同月比１・４％減の５４６９億円だったと発表した。２カ月ぶりのマイナスだが、３月まで前年比マイナスが１３カ月続いたのに比べ、「一進一退の改善」（山崎茂樹専務理事）が続いている。足元の８月は雨で遠出をやめた家族連れの来店が目立ち、月半ばまでは好調という。

　７月の販売減は、大半の店が夏セールの開始を６月末に前倒しした影響が大きい。主力の衣料品が５％減と苦戦した。ただ、化粧品は訪日客需要にも支えられ１６・４％増と大幅プラス。化粧品の販売増は２８カ月連続で、売り場を拡充する動きが各社に広がっている。

　免税売上高は５４・９％増の２２７億円と過去最高を更新し、全体の４・２％を占めた。地区別売上高をみても、訪日客の比重が高い大阪は５％増、札幌も０・７％増と好調が際立った。