富士通が携帯事業売却へ、来月にも入札 中国勢台頭で販売減少

富士通の田中達也社長
富士通の田中達也社長【拡大】

 富士通が携帯電話事業を売却する方針であることが22日、分かった。米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」や中国メーカーの格安スマホの攻勢で、販売の減少が続いているため。来月にも入札手続きを始めるとみられ、国内外の投資ファンドやアジアの携帯メーカーが入札に参加する可能性がある。

 国内の携帯電話市場は首位アップルが4割以上のシェアを占めており、5位の富士通はシェア1割未満。NTTドコモ向けを中心に「アローズ」などのブランドで販売しているが、平成29年度の販売は約310万台と、ピーク時だった23年度(約800万台)の半分以下になる見通しだ。

 富士通は昨年2月に携帯事業を分社化し、非中核事業として他社との連携を模索していた。同社は収益力の高いITサービス事業に経営資源を集中する一方、カーナビやパソコンなど非中核事業を整理する事業構造の再編を進めている。

 全盛期には約10社あった国内携帯メーカーだが、20年以降、三菱電機、東芝、NEC、パナソニックが相次ぎ携帯電話事業から撤退。富士通が撤退すれば、残りはソニー、シャープ、京セラの3社に絞られる。

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