イオン、PB114品目を平均10%値下げ 消費者の節約志向根強く

値下げを発表するイオンの三宅香執行役=23日午後、東京都千代田区
値下げを発表するイオンの三宅香執行役=23日午後、東京都千代田区【拡大】

 イオンは23日、傘下のスーパー約2800店舗で食品や日用品など114のプライベートブランド(PB、自主企画)商品を25日に値下げすると発表した。値下げ幅は平均10%と、低価格路線で消費者に訴えかける戦略だ。消費者の根強い節約志向を背景に、大手コンビニエンスストア3社も今春に値下げに踏み切るなど、価格を引き下げる動きが小売り各社で相次いでいる。ただ、過度な価格競争に陥れば、デフレ脱却を遅らせる恐れもある。

 グループのイオン、ダイエー、マックスバリュなどで値下げする。最も値下げ幅が大きいのは約25%のマスクで、価格は429円から321円に変更される。冷凍食品のギョーザ(値下げ幅は約11%)、再生紙トイレットペーパー(同約3%)なども値下げする。

 本州と四国のイオン約400店舗では、大手メーカーが生産するナショナルブランド(NB)の加工食品についても、約100品目を25日から値下げする方向で調整。値下げの原資は、物流の効率化などで捻出する。

 値下げは昨年11月、今年3~4月にも実施。イオンの三宅香執行役は23日、「これまでの値下げで手応えを感じており、今回も値下げする」と説明した。今後も継続的に価格改定を検討する方針も示した。

 小売りではコンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンが4月、ファミリーマートとローソンは5月に日用品を中心に値下げに踏み切った。