東芝とWDがトップ会談 メモリ売却、最終局面 議決権比率など協議


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 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、米ウエスタンデジタル(WD)のスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)が来日し、東芝の綱川智社長とのトップ会談で最終調整に入ったことが28日、分かった。月内の売却契約に向け、WDの将来の議決権比率や経営関与など細部の詰めを行う予定だ。

 関係者によるとミリガン氏は28日までに来日し、経済産業省などと接触した。WDは米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)や官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行などと組み、日本勢が議決権の過半を握る形で総額2兆円規模の買収を提示した。

 関係者によると、WDは普通株に転換できる社債を引き受ける方向。将来の議決権取得は3分の1未満に抑え、重要事項の拒否権は持たないほか、東芝メモリに役員も派遣しない、と契約書で示しているという。

 ただ、東芝関係者は「スタート地点はそうだが、何年かすると(議決権取得など)いろんなことができる仕掛けがある」と不信感を強める。議決権の追加取得や役員派遣にからむ契約文に“抜け道”があり、それらを防ぐ必要があるとみているもようだ。

 東芝メモリの保有株の一定水準を東芝に残す案も提案している。将来の議決権や東芝メモリへの経営関与について、トップ会談で調整する方向だ。

 だが、東芝関係者からは「抜け道を潰すには時間がかかる。月内に間に合わないかもしれない」との声も上がる。

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