東芝、メモリ売却先決定先送り　交渉さらに長期化 (1/2ページ)

　東芝は３１日午前、取締役会を開いた。半導体子会社「東芝メモリ」について、８月中の売却先を決定を目指し、同日の取締役会で、米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）陣営に選定するとみられていた。だが、詳細を詰め切れていないことに加え、当初の優先交渉先の「日米韓連合」から新提案が出され、これを精査する必要も出てきたことから、売却交渉はさらに長期化する。

　東芝は３１日に開催した取締役会について、「開示すべき決定事項はなかった」と発表した。

　東芝メモリの売却先については、主要取引銀行が、８月末までに決定することを東芝に求めていた。これを受け、東芝とＷＤはトップ会談を行い、ＷＤ陣営を売却先にすることで、大筋合意に達した。

　だが、将来的な経営主導権をめぐって、ＷＤが出資比率を引き上げる時期などで、意見が対立し、交渉、調整を続けてきた。

　取締役会では、綱川智社長がＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）との交渉内容を説明。訴訟合戦の影響で東芝メモリ内にはＷＤに対する警戒感が強く、懸念をどう払拭するかを協議したもようだが、ＷＤとの溝を埋めるのは容易ではない状況になっている。

日米韓連合とアップルが新たな提案