東芝、メモリ売却先決定先送り 交渉さらに長期化 (1/2ページ)

東京都港区芝浦の東芝本社(宮崎瑞穂撮影)
東京都港区芝浦の東芝本社(宮崎瑞穂撮影)【拡大】

 東芝は31日午前、取締役会を開いた。半導体子会社「東芝メモリ」について、8月中の売却先を決定を目指し、同日の取締役会で、米ウエスタン・デジタル(WD)陣営に選定するとみられていた。だが、詳細を詰め切れていないことに加え、当初の優先交渉先の「日米韓連合」から新提案が出され、これを精査する必要も出てきたことから、売却交渉はさらに長期化する。

 東芝は31日に開催した取締役会について、「開示すべき決定事項はなかった」と発表した。

 東芝メモリの売却先については、主要取引銀行が、8月末までに決定することを東芝に求めていた。これを受け、東芝とWDはトップ会談を行い、WD陣営を売却先にすることで、大筋合意に達した。

 だが、将来的な経営主導権をめぐって、WDが出資比率を引き上げる時期などで、意見が対立し、交渉、調整を続けてきた。

 取締役会では、綱川智社長がWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)との交渉内容を説明。訴訟合戦の影響で東芝メモリ内にはWDに対する警戒感が強く、懸念をどう払拭するかを協議したもようだが、WDとの溝を埋めるのは容易ではない状況になっている。

日米韓連合とアップルが新たな提案

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