東芝、ＷＤなど３陣営と交渉継続　８月中の売却先決定を見送り

　東芝は３１日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について米ウエスタンデジタル（ＷＤ）陣営など３陣営との交渉を続けることを確認した。ＷＤへの独占交渉権を付与を検討してきたが、買収条件の詳細を詰め切れていないことに加え、「日米韓連合」からの新提案を精査する必要も出たため、８月中の売却先決定を見送ることにした。

　東芝メモリの売却先については、主要取引銀行が、８月末までに決定することを東芝に求めていた。これを受け、東芝とＷＤはトップ会談を行い、ＷＤ陣営を売却先にすることで、大筋合意に達した。だが、将来的な経営主導権をめぐって、ＷＤが出資比率を引き上げる時期などで意見が対立している。

　取締役会では、綱川智社長がＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）との交渉内容などを説明。訴訟合戦の影響で東芝メモリ内にはＷＤに対する警戒感が強く、懸念をどう払拭するかについても協議した。

　一方、当初優先交渉先だった日米韓連合に参加する米投資ファンドのベインキャピタルが、米ＩＴ大手アップルを加えた新たな買収案を示してきた。台湾の鴻海精密工業も新提案を準備中という。東芝は新提案の精査するため、引き続き３陣営と交渉を継続する。ただ、ＷＤ陣営以外への売却を決める場合、ＷＤが起こした訴訟をどう解決するかなど課題も多く、流動的だ。

　東芝は来年３月末までに東芝メモリの売却を完了できなければ、２期連続の債務超過で上場廃止になる。今後、複数の案を検討することになれば、決着がさらに遅れる可能性がある。