東芝メモリ売却先、13日に決定へ

東芝本社が入るビル=東京都港区(原田史郎撮影)
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 経営再建中の東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」について、13日に開く予定の取締役会で、売却先を決定する意向を主要取引銀行に伝えたことが6日、分かった。米ウエスタンデジタル(WD)が買収に向けた資金拠出を見送る方針を示した。東芝は米投資ファンドなど「日米連合」への売却を想定し、今後1週間で詰めの協議を進める。また東芝は同日、東芝メモリが手がける記憶用半導体「フラッシュメモリー」の新工場を、岩手県北上市に建設することも発表した。

 関係者によると、東芝の綱川智社長は5日に主要取引行を訪れ、「13日までに売却先を決定する」との意向を伝えたという。

 東芝は6日午前に取締役会を開き、WDが普通株に転換可能な社債を通じた1500億円の拠出を撤回する新たな提案を協議した。この日は結論を持ち越したが、WDが譲歩した形で、協議は進展しつつある。

 東芝メモリと同業のWDによる買収への関与が薄まれば、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と産業革新機構、日本政策投資銀行が日米連合の主体となり、独占禁止法の審査が容易になるとみられる。

 ただ、WDは将来の議決権取得を断念していない。韓国半導体大手のSKハイニックスを含む「日米韓連合」も売却先の候補に残っており、日米連合と東芝の調整が難航すれば、決定が先送りとなる恐れもある。

 一方、岩手県北上市に建設する新工場は平成30年に着工、32年ごろの量産開始を目指す。WD子会社米サンディスクの参画も検討し、投資額などの詳細は今後詰める方針だ。

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