柏崎刈羽原発の「合格」結論持ち越し　原子力規制委

　原子力規制委員会は６日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査の一環として、福島第１原発事故を起こした東電の原子力事業者としての適格性をめぐって議論した。田中俊一委員長は「適格性を却下する状況ではない」と合格に前向きな考えを示したが、東電が示した安全姿勢を将来的に担保する仕組みなど「いくつか確認すべきことがある」として、１３日の次回会合以降に結論を持ち越した。

　会合では、原発の安全性向上や第１原発の廃炉に向けた方針について東電が８月２５日に提出した文書回答などを基に議論。東電の技術力を高く評価する声が出る一方で、「東電の決意表明は受け止めるが、それだけで適格性を判断していいのか」（伴信彦委員）などの意見が出された。

　東電は文書で「廃炉をやりとげることと、柏崎刈羽原発の安全性向上を両立する」などと表明しており、規制委は今後、経済産業省に文書への見解を求めるとともに、文書の有効性を将来的に担保する仕組みを検討。柏崎刈羽原発６、７号機の技術的審査をまとめた審査書案と併せて、次回会合で再び議論する。