「西高東低」解消へ一歩　柏崎刈羽原発に合格見通し　再稼動の時期は…？ (1/2ページ)

　原子力規制委員会が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査で合格を出す見通しとなり、東京電力の経営再建は一里塚を迎える。東日本で多数を占める沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は福島第１原発事故後まだ１基も動いておらず、実現すれば原子力政策の正常化にも一役買いそうだ。ただ、地元・新潟県の反発など乗り越えるべき課題は多く、再稼働の時期は見通せない。（田辺裕晶）

　東電が総額２２兆円に上る福島原発事故の処理費用をまかなうには、年間５千億円程度を安定的に捻出する必要がある。平成２８年度は廃炉や賠償などで約３千億円を確保した。今後は原子力や送配電事業で他社と再編・統合を進めるなど収益力を高め、残りを埋める。

　６、７号機が動けば火力発電の燃料費負担が減り、処理費用の不足分に相当する年間最大２２００億円の収支改善が見込める。柏崎刈羽の再稼働が東電経営再建のカギを握るとされるゆえんだ。

　加えて、柏崎刈羽の合格は原発の「西高東低」の解消にもつながる。これまで規制委の“お墨付き”を得たのは６原発１２基で、いずれも西日本の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）だ。東日本の電力各社は東電の審査対応を参考にしており、東電の審査遅延が全体の遅れを招いていた。