柏崎刈羽、１３日にも「合格」　再建へ一里塚、政策正常化期待 (1/2ページ)

　原子力規制委員会が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査で合格を出す方針を固め、東京電力の経営再建は一里塚を迎える。東日本で多数を占める沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は福島第１原発事故後まだ１基も動いておらず、実現すれば原子力政策の正常化にも一役買いそうだ。ただ、地元・新潟県の反発など乗り越えるべき課題は多く、再稼働の時期は見通せない。

　東電が総額２２兆円に上る福島原発事故の処理費用をまかなうには、年間５０００億円程度を安定的に捻出する必要がある。２０１６年度は廃炉や賠償などで約３０００億円を確保した。今後は原子力や送配電事業で他社と再編・統合を進めるなど収益力を高め、残りを埋める。

　６、７号機が動けば火力発電の燃料費を圧縮でき、不足分に相当する年間最大２２００億円の収支改善が見込める。柏崎刈羽の再稼働が東電経営再建の鍵を握ると言われるゆえんだ。

　加えて、柏崎刈羽の合格は原発の“西高東低”解消にもつながる。これまで規制委の“お墨付き”を得たのは６原発１２基で、いずれも西日本の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）だ。東日本の各社は東電の審査対応を参考にしていたため、東電の遅延が全体の遅れを招いた。

　関西電力が高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働で８月から電気料金を値下げするなど、発電コストが安い原発の稼働は光熱費負担の軽減につながる。日本の産業競争力を維持するためにも、再稼働の動きを東日本に広げる必要がある。

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