東芝メモリ売却、決断迫る 日米韓連合、WD案への対抗スキームに (1/2ページ)

 米ベインキャピタルなど「日米韓連合」の最終案は、米ウエスタン・デジタル(WD)が加わる「日米連合」への対抗策になる可能性がある。WDとの係争が続いていても売却を完了できる仕組みで、さらに総額2兆4000億円という破格の条件だからだ。

 「日米韓連合ともう一度きちんと協議してください」。関係者によると、8日にかけ、交渉に影響力を持つ経済産業省から東芝にこう伝えられたという。

 東芝は7日夜の協議で日米連合への売却を固めるつもりだった。だが、なおWDとの溝は埋まらない。見かねた経産省も日米韓連合の最終案の検討を認めざるを得なかった。

 経産省、主力取引銀行とも東芝メモリの早期決着へ、WD陣営との交渉妥結を急ぐべきだとの見解で一致している。WDによる国際仲裁裁判所への提訴が障壁になり、WDと和解しない限り交渉が前進しないからだ。

 だが、詰めの交渉でWDが強気姿勢を崩さず、壁にぶち当たっている。WDは将来の経営権取得を諦めていないほか、東芝に対して買収時に議決権を得ない形で資金拠出を増やすよう求めているもよう。さらに、協業する三重県四日市市の工場で生産する半導体メモリーの割り当て拡大や研究開発投資の負担軽減など権益拡大を要求する。

東芝を焦らせる“時間”

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