みずほ、新たな電子マネー検討　地銀と連携、国内の規格統一

　みずほフィナンシャルグループが地方銀行などと連携し、新たな電子マネーの創設を検討していることが１９日、分かった。国内の規格を統一し、米アップルや中国アリババグループなど海外の有力な決済サービス事業者に対抗することを目指す。東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年までにサービスを開始したい考えだ。

　みずほが創設を検討しているのは「Ｊコイン（仮称）」。運営会社を設立して顧客が銀行に持つ預金口座と連動させ、個人や企業の間でＪコインを自由にやり取りできるようにする。

　店への支払いのほか、個人間の取引決済や割り勘の精算に活用できるようにしたい考えだ。いつでも円と等価で交換できるようにし、ビットコインのような仮想通貨とは違って価格は変動しない。

　今月開いた勉強会には、横浜銀行や静岡銀行、福岡銀行など地銀約７０行、ゆうちょ銀行が参加。独自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」の実用化を進める三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの連携も視野に入れている。

　Ｊコインの運営会社が利用者の決済に関するデータを匿名化して他の銀行や企業と共有し、営業戦略や商品企画に活用する構想も浮上している。