東芝、半導体売却で日米韓連合と契約 日本勢が経営権 米WDと係争解決急ぐ (1/2ページ)

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の四日市工場=三重県四日市市
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の四日市工場=三重県四日市市【拡大】

 東芝は28日、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)を米ファンドのベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」に売却する契約を締結したと発表した。東芝とHOYAの日本勢で議決権の過半を保有して経営権を握る。関係各国に独禁法審査を申請し、上場維持のため来年3月末までの売却完了を目指す。協業先の米ウエスタン・デジタル(WD)との係争解消も急ぐ。

 韓国半導体大手SKハイニックスが取得できる議決権は10年間、15%以下に制限し、経営への関与を抑える。独禁法審査を通りやすくする狙いで、SKは東芝メモリの情報から遮断される。

 東芝は売却方針の表明から約7カ月でようやく契約にこぎ着け、再建へ前進した。10月24日に開催する臨時株主総会で承認を得る。

 ベインの杉本勇次日本代表が28日夕、記者団に買収について説明する。

 東芝はベインなどが設立した買収目的会社に対して東芝メモリの全株式を2兆円で売却。この買収目的会社に再出資する形で東芝メモリの経営権を掌握する。

 出資額は東芝が3505億円、HOYAは270億円、ベインは2120億円。議決権ベースでみると、東芝が40・2%、HOYAが9・9%の計50・1%を保有する。残る49・9%はベインが持つ。

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