メルカリ、本人確認機能を強化へ　「違法品の闇市場」イメージを懸念　被害補填も検討 (1/2ページ)

　フリーマーケットアプリ運営最大手「メルカリ」（東京都港区）が、相次ぐ違法出品などへの対策として、従来は不要だった初回出品時の住所・氏名・生年月日の登録を、年内にも義務化することが１１日、関係者への取材で分かった。登録された個人情報を取引口座と照合する仕組みも導入し、偽名での売買などを防ぐ。本人確認機能を強化し、不正利用者を排除するための措置。同社は近く正式発表する。

　同社のフリマアプリ「メルカリ」は手軽さが人気を呼び、シェアを拡大。一方で現金や盗難品、領収書など不適切な出品も相次ぎ、本人確認機能の強化の必要性が指摘されてきた。今回の対策強化でイメージ悪化を防ぎ、利用者の安心感を向上させる狙いがあるとみられる。

　メルカリでは現在、初出品時に個人情報の登録は不要で、売買成立後、販売代金の支払いを同社に申請する際に必要となる仕組み。今回の対策で、個人情報登録を前倒しするとともに、売買時に個人情報を口座と照合し、不正取引でないかをチェックする。

　同社関係者は取材に「利便性を保ちつつ、より安心して使ってもらえるアプリにする」と話している。

　手軽さとギリギリのバランス

　「メルカリ」は１日の出品数が１００万品に上るフリマアプリ。市場調査会社「マクロミル」によると、フリマアプリ利用者の９４％が使っているという。

　シェア拡大を支えてきたのは、出品や購入の「手軽さ」や「気楽さ」だ。出品や購入はスマートフォンのみで可能。オークションサイトのように売買成立まで時間がかからず、商品の約半数は出品から２４時間以内に売買が成立するという。

　一方、シェア拡大に伴い、最近は違法な商品や倫理的に不適切な商品が出品され、大々的に報道されるケースも目立つ。

　１０月には、関東地方や福島県の高校から大量の野球道具を盗んだとして、窃盗容疑などで逮捕された男らが、盗んだボールをメルカリで転売していた疑いが判明。他にも現金や領収書、読書感想文などが出品された事例が話題となった。

被害補填も検討