電波オークション「選択肢の一つ」 規制改革推進会議が年内答申の方向 民放連は反対

民放連の井上弘会長
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 内閣府の規制改革推進会議は17日、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を首相に提言する答申を年内にとりまとめる方向で検討することを明らかにした。会合では電波割当制度の改革について、先月から部会を設けて議論を続けていた。

 会合後に東京都内で会見した大田弘子議長(政策研究大学院大教授)は、総務省が審査して免許人を選ぶ現行の「比較審査方式」に加え、「オークションという選択肢があってもいいのではないか」と述べた。「そんなに総務省の裁量が優れているのか」と現行制度にこだわる総務省に苦言を呈した。

 会合では、経済協力開発機構(OECD)加盟国35カ国のうち、日本だけがオークションを導入していない点について、委員から強く疑問視する声が挙がったほか、オークション導入の後発となることを逆手にとって、導入国の失敗例を生かした制度設計ができるとの意見も出たという。

 一方、日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長は17日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている「電波オークション」導入について、「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。

 その上で、「われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」とも語った。