経済界の合同訪中団きょう出発 習政権の政策見極め、過去最大250人

 日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同訪中団が20日出発する。中国共産党大会直後で、2期目に入った習近平体制の経済政策などがどうなるか、経営トップが自ら確認したいとし、約250人と過去最大の陣容になった。訪中団は習国家主席、李克強首相ら国家指導者との会談を目指す。

 日中経協の宗岡正二会長(新日鉄住金会長)を団長とし、経団連の榊原定征会長や日商の三村明夫会頭、三井不動産の岩沙弘道会長、三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長らも加わり、オール財界の様相だ。

 23日まで北京で指導者や政府機関高官らとの会談を予定しており、その後は26日まで広東省広州市などの企業を訪問する。

 大きな焦点は、指導者会談にだれが登場するかだ。出席者は日中関係を反映するとされ、今月に入り安倍晋三首相が習氏、李氏と立て続けに首脳会談を実施。冷え込んでいた日中関係が雪解けムードになり、習氏や李氏との会談に期待が高まる。

 さらに習政権の経済政策にも注目が集まる。人件費上昇で生産拠点としての中国の魅力が薄まり、日本企業の進出や投資は減少している。

 だが市場としての中国を無視できないほか、金融分野で外資の出資規制緩和など対中投資拡大を求める政策を習政権が進め、ビジネス環境の転換を図ろうとしている。

 それでも、中国のルールは国際的には異様だ。中国に進出した企業が撤退する場合、手続きが極めて煩雑なためなかなか引き揚げられないほか、独占禁止法の審査も各国と大きく異なるなどビジネス環境をめぐる課題は多い。

 日本企業は習政権の対外開放などの政策を歓迎するが、それが各省庁や地方政府で実行されるか、まだ疑問視する。それだけに今回の訪中団は、国家指導者に直接、ビジネス環境の改善などを要望すると同時に、各政府機関や地方で習政権の新たな経済政策が浸透しているかをチェックすることも重要になっている。