高齢認知症での財産凍結を防げ 本人に代わって資産運用できる「家族信託」に注目 (1/3ページ)

日本財託の家族信託セミナーで講師を務める横手彰太氏(右)と制度を利用した高橋千賀子さん=東京・新宿、2017年12月16日
日本財託の家族信託セミナーで講師を務める横手彰太氏(右)と制度を利用した高橋千賀子さん=東京・新宿、2017年12月16日【拡大】

  • 日本財託が開催したセミナー。家族信託について初めて学ぶ参加者が多かった=東京・新宿、2017年12月16日

 認知症などにより判断能力が失われた高齢者の財産を守る手段として、本人に代わって信頼できる家族に財産の管理・運用を任せる「家族信託」への関心が高まっている。認知症と診断されると財産は凍結され、高齢者施設に入居するために預金を引き出すことも、自宅を売却することもできなくなるからで、介護に必要なお金の問題で苦悩する家族を救うのが家族信託といえる。相続発生時に遺言の代わりになったり、財産を子から孫へ渡す順番を決めたりすることもできる。認知症への備えとして提案する金融機関や不動産会社が増えている。(松岡健夫)

 「不安から解放」

 「後見人や遺言は何となく聞いていたが、家族信託は全く知らなかった。父の認知症リスクが高まる中、有効な方法か半信半疑だったが、実家のマンションが売れて介護費用の不安から解放された」

 東京23区投資用ワンルームマンション販売や賃貸管理などを手掛ける日本財託(東京都新宿区)が昨年12月16日に開催した「家族信託セミナー」に登壇した高橋千賀子さんは笑顔を交えながらこう語った。

 1年前のセミナー参加がきっかけで家族信託を知り、両親の介護費用を確保するため信託契約を結び、マンションを売却した。「無事に両親の生活資金を手元で管理できるようになり、ホッとしている」と振り返る一方で、「父の認知症が進み、今なら契約は無理。両親と相談して早めの対策が必要」と利用を呼びかけた。

 「家族信託は認知症による財産凍結問題の特効薬」(日本財託の重吉勉社長)にもかかわらず、「知らない人が多い。メリットを紹介するのが役割」と講師の横手彰太・家族信託コーディネーターは知名度向上に努める。毎月開催されるセミナーのほか、認知症とお金の問題をテーマに出版。介護を意識し始めたら準備しておきたい新しい資産防衛法と紹介している。

遺言と違うところ