東芝、２子会社で退職募集　計１００人、固定費削減

　経営再建中の東芝は１２日、社会インフラ事業を手掛ける子会社の東芝インフラシステムズ（川崎市）と電力事業を手掛ける東芝エネルギーシステムズ（同）で早期退職を募集すると発表した。東芝グループ内での配置転換と合わせ、それぞれ約５０人が対象。東芝は売却を決めた半導体事業を除き収益力が低迷しており、固定費の削減を進めて収益体質の改善を図る。

　早期退職は満５０歳以上で、勤続１０年以上の管理部門の社員が対象。３月末までの退職を前提に２月から募集を開始し、対象者には退職金を上乗せする。関連費用は計約１６億円と見積もっており、東芝は２０１８年３月期連結業績予想に織り込み済み。早期退職と配置転換の内訳は未定だとしている。

　東芝は情報通信子会社の東芝デジタルソリューションズ（川崎市）に関しても約３００人の人員削減を発表している。