東京ガスの社長に1日付で就任した内田高史氏は2日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、家庭向け電力小売りの申し込み件数が約125万件に達したと明らかにした。2020年度までに220万件の獲得を目指し、今後も他社との連携などでサービスを拡充。業種や地域を越えて参入が相次ぐ首都圏市場を勝ち抜く考えだ。
内田氏は「(家庭向けガスに参入した)東京電力ホールディングスなどの脅威に負けないため、最大の手段は電力で顧客を獲得することだ。220万件に向け取り組む」と述べた。中部電力と大阪ガスが組み首都圏に進出するなど自由化でエネルギー業界の提携が広がる中、「電気とガスにサービスを加えたい」として異業種との連携を強化する方針を示した。警備や健康などのサービスで付加価値を高め、価格競争を避ける狙いだ。
また、新電力には経営が行き詰まる事業者も出る中、「顧客層を伸ばせるならば取り込みたい」と述べ、M&A(企業の合併・買収)も視野に入れる考え。
海外事業は北米と東南アジアを重視し、ベトナムやフィリピンでのLNG基地や発電所の建設に意欲を示した。