【高論卓説】働き方改革で生産性向上の鍵 業務をパーツ分解し成果数値化 (1/3ページ)

 働き方改革関連法の適用開始まであと半年。企業は規定や制度の整備を加速させている。肝心なことは、社員一人一人の労働時間を短縮し、生産性を高めるのを実現することだ。規定や制度を変えただけでは、人は動かない。「生産性を高めよう」という声を掛けても効果がみられないことが普通で、逆に掛ければ掛けるほど抵抗感を持つ人もいる。

 現在、生産性向上の観点で、最も実効性があると思える方法は、仕事に費やした時間ではなく、仕事の成果で評価し給与や賞与に反映させる方法だ。成果を評価しようとするときに、必ずと言ってよいほど直面する問題が、成果をどのように測定するかということだ。例えば、営業担当者は売り上げで、財務担当者は利益という数字で測定しやすいが、では管理部門の社員はどうするかという問題だ。

 しかし、これも「着手した、していない」「実施継続している、していない」「完了した、していない」というように、分解したパーツ業務を「したか、していないか」で判定していければ、1業務で3点(3つの観点について、いずれも「した」)から0点(いずれも「していない」)の範囲で数値化できる。

 仕事の成果で評価することに成功している会社は、完璧な方法ではなく、誤差があったとしてもデータを蓄積し始めているところだ。データを蓄積すればするほど、データの信頼度が上がるからだ。

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