一般住宅や店舗に拠点、専用バッグも 「再配達減」へ物流各社が本腰 (1/2ページ)

 人手不足に直面している物流各社は、再配達を減らす取り組みに本腰を入れている。荷物を受け取る拠点を一般住宅や店舗に設定したり、玄関前などで荷物を専用バッグに詰めて置いたりと、工夫を凝らした配達方法を考案している。荷物量が増える繁忙期の12月から実験する企業もある。

 宅配便はインターネット通販の拡大により急増傾向にある。国土交通省によると、2017年度は前年度比5.8%増の42億5133万個と、3年連続で過去最高を更新した。配達の末端拠点と顧客を結ぶ「ラストワンマイル」と呼ばれる区間での効率化が業界の課題の一つとなっている。

 政府は今年9月、宅配ボックスを増やすため、建築基準法の規制を緩和する施行令を閣議決定した。国交省も東京・霞が関の敷地内に宅配ボックスを設置するなど、宅配業者の負担を減らしつつサービス向上につながる取り組みが広がっている。

 佐川急便はネスレ日本(神戸市)と共同で、一般住宅や店舗を拠点に商品を届ける宅配サービスを東京都と大阪府で始めた。商品を買った利用者は拠点で荷物を受け取れるほか、店主らが配達もする。ヤマト運輸は、ヤフーのアプリで配送の予定日時や完了を知らせるサービスを始めた。

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