朝日新聞、「吉田調書」報道の誤り認め謝罪　木村社長「改革の道筋つけた上で進退を判断」 (1/2ページ)

　朝日新聞は１１日、東京都中央区の本社で会見し、東京電力福島第１原発所長として事故対応にあたった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」（吉田調書）に関し、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事の誤りを認め、謝罪した。

　木村伊量社長は「調書を読み解く過程で評価を誤った」とし、「表現を取り消すとともに、読者のみなさまとともに、東電のみなさまに深くおわび申し上げます」と謝罪。報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当取締役の職を解くとしたうえで、自らの進退については「編集部門の抜本的改革のおおよその道筋をつけた上で、速やかに進退について判断する」と述べた。

　朝日新聞は吉田調書を入手したとして５月２０日付朝刊で、「東日本大震災から４日後の平成２３年３月１５日朝に、第１原発の所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ離れた福島第２原発へ撤退した」と断じた。そのうえで、「東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた。

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