特許庁、世界共通の商標データベース参加　日本ブランドの海外認知後押し

　特許庁が来年から、企業の商品名やロゴマークなどの商標権に関するデータを、米国などが参加する国際データベースと共有することが２６日わかった。国内外で登録商標に関する情報を一元的に把握できるため、日本ブランドの認知向上や類似商標の申請抑止につながるとみられる。２７日に正式に発表する。

　特許庁は、知的財産を管理する世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）と商標情報の共有化で合意した。まず、平成１２年以降に国内で登録された約１７０万件の商標情報を、ＷＩＰＯが運営する「グローバル・ブランド・データベース」に登録する。その後も年間１０万件程度の新規登録情報をＷＩＰＯと共有する計画だ。

　各国の商標を一元管理する同データベースには、米国をはじめ世界の１６商標機関が参加しており、情報総数は約１４００万件にのぼる。日本は、欧州や中国、韓国の特許庁に先駆けて、国際的な商標権の共有化に乗り出す。

　企業が進出先の国で商標登録をする場合、現地の管理機関のデータベースや文献で、先行商標の有無を確認する必要があった。ＷＩＰＯのデータベースは、各国の情報を横断検索でき、利便性が高いという。

　日本の化粧品やキャラクター商品は海外でも人気が高い。日本の商標情報を同データベースに提供することにより、日本企業の商標に類似したブランド名やマークの登録を抑制する効果があるほか、「海外でのブランド認知の強化も期待できる」（特許庁）という。

　特許庁は知的財産の活用を目的に、商標権をめぐる取り組みを強化している。日米欧中韓の特許庁で商標権をめぐる会議を設置したほか、商標権の申請手続きを共通化する条約への加入も検討する。