日米欧に中韓を加えた5カ国・地域の商標庁による定例の国際会議が5日、東京都内で開かれた。中国などで海外の地名や特産品の名称が勝手に商標出願される「悪意の商標出願」の問題について日本の発議を受けて討議。各国が自国の商標制度の中で対応に努力することで合意した。来年以降の会議でも対応策の議論を引き続き深める。
今年で3回目となる会議は、3日から3日間の日程で開催。悪意の商標出願をめぐり5カ国が合意したのは初めて。記者会見した特許庁の青木博文・商標課長は「問題対処の重要性が参加国に共有され、改善のきっかけになる」と話した。
日本の地名や特産品のブランドが、中国などで何の関係もない第三者に無断で商標として出願されるケースが相次いでいる。これまでに「今治」や「紀州」のほか、焼き物の「有田焼」などの名称が中国国内で勝手に商標出願されていた。