日本の“知財立国”を阻む中国模倣品 手口巧妙化「販売店でさえ見分けにくい」 (1/5ページ)

2015.6.2 06:22

税関当局が2014年に差し止めた模倣品の一部

税関当局が2014年に差し止めた模倣品の一部【拡大】

 偽ブランド品など模倣品の日本への流入が増加の一途をたどっている。財務省によると、知的財産権を侵害する輸入品の差し止め件数は2014年に前年比14.0%の3万2060件となり、3年連続で過去最高を更新して3万件を初めて超えた。その大半は中国からの輸入品が占める。業者の手口も巧妙化しており、税関の目をすり抜けて国内に出回る模倣品も少なくないのが実情だ。成長戦略の柱の一つとして「知財立国」を掲げる政府も、水際対策の強化など対応に追われている。

 隠蔽の手口巧妙化

 「似たような商品がカタログに載っている」。家電メーカーの担当者は昨年、カタログギフトに同社の製品にそっくりの中国製オーブントースターがあるとの指摘を取引先から受けた。洗練されたデザインが人気のオーブントースターは、同社の売れ筋商品の一つ。担当者は「たまたま見つかって被害が少なくて済んだ」と胸をなで下ろす。

 財務省の統計によると、知的財産権を侵害した物品の輸入差し止め件数はバッグ類が圧倒的に多く、14年は全体の33.9%を占めた。次いで衣類(21.0%)、携帯電話とケースなどの付属品(9.4%)、靴類(8.6%)が多かった。急増したのは携帯電話や付属品で約2倍の3331件。イヤリングや指輪などの「身辺細貨類」も2.8倍の938件となった。

模倣品がどこから出荷されたのかといえば…

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