韓国ポスコに技術流出　新日鉄住金、損害賠償訴訟和解

　新日鉄住金は１８日、韓国の鉄鋼最大手ポスコに特殊鋼板の製造技術が流出した問題で、技術を盗用されたとして不正競争防止法に基づき、旧新日本製鉄の元社員に損害賠償を求めた訴訟の和解が成立した、と明らかにした。元社員を含む約１０人が謝罪し、解決金を支払った。金額は１人当たり１億円超に達したケースもあった。

　ポスコに損害賠償などを求めた訴訟は、２０１５年９月にポスコ側が和解金３００億円を支払い、和解が成立している。今回の元社員との和解で、海外企業への情報流出に社会的関心が高まるきっかけとなった新日鉄住金とポスコ関連の訴訟はほぼ終結した。新日鉄住金によると、昨年末までに提訴していた１人を含む元社員約１０人と和解した。それぞれが謝罪し、責任に応じた解決金を支払った。

　元社員らは、電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」をめぐり、１９８０年代半ばから約２０年間にわたって、競合相手のポスコに製造技術の情報などを提供してきた。