【生かせ!知財ビジネス】“情報財”制度、日本優位の議論を (1/2ページ)

2017.5.19 05:00

知的財産戦略推進事務局がある内閣府本庁舎=東京都千代田区
知的財産戦略推進事務局がある内閣府本庁舎=東京都千代田区【拡大】

 政府・知的財産戦略本部が「新たな情報財検討委員会」の報告書を3月に公表して以来、企業の知財部門からは「難しい課題によく挑戦している」(大手電機)、「今の知財部門で理解、対応が可能だろうか」(大手機械)などさまざまな反響が聞かれる。委員会は、第4次産業革命時代にデータなどの情報財を利活用することを目的に知財関連制度の観点から検討を試みたが、反響の中には“国益”という全く別の見方による意見もある。

 国益優先の意見を集約すると「そもそも今後、国力を左右する制度を国内外衆目の中で検討すべきか」というものだ。面白いことに同様の声は官民双方にあった。

 委員会の課題は、従来の知財関連法や不正競争防止法の中に、新概念の“情報財”をいかに組み込むかだ。国際的にも確定されていない新領域で、企業や産業の今後の競争力や収益力を左右する可能性もあり、制度論と具体的な企業・産業政策が一体になった議論が必要になるという。

 例えばIoT(モノのインターネット)社会を考えるとき、重要な要素となるAI(人工知能)技術は欧米勢が先行しているとされる。AIには膨大なデータが流通するため、生データを情報財として価値あるデータに仕立てることで、保有者の権利を守り、保有者自身が活用できるようにするニーズも生じる。そこに、どういう制度が最適かという議論が必要になるわけだ。

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