【高論卓説】「第四次産業革命」に向けて　製造業の知財戦略　技術流出制限 (1/3ページ)

　今月、経済産業省が「第四次産業革命に対応する研究開発戦略構築へ」と称して、注目分野の特許出願技術動向調査の結果を発表した。この第四次産業革命はまだ起きていないものの、近い未来起きるといわれている。「Ｊａｐａｎ　ｉｓ　Ｎｏ．１」といわれた日本の製造業は、東芝を代表に今や世界では取り残されようとしており、この第四次産業革命の波には何としてでも乗らなければならない。

　第四次産業革命に対応したビジネスモデルは、いくつかあるが、本質はセンシングデバイスにより集めた情報をビッグデータ化し、このビッグデータを人工知能（ＡＩ）によって分析し、フィードバックするということにあると思われる。

　製造プロセスにおいても単に自動化するだけではなく、故障予知やオーダーメード化などが可能となる。サービス業も従来、人の経験や勘に頼っていたマーケティングがより高精度に行うことができるようになる。

　要するに、効率の良い無駄のない社会を実現することが可能になるということである。日本が世界で生き残っていくためには、日本の製造業者全てがこの第四次産業革命を意識して事業を進めていく必要がある。製造業者にとってみれば、いきなり「モノのインターネット（ＩｏＴ）」やＡＩといわれてもピンとこないかもしれない。時間とコストをかければＩｏＴやＡＩを事業に取り込むことは可能かもしれないが非効率である。

単にスタートアップ企業から大企業に対して技術流出が起きているだけ