【生かせ!知財ビジネス】特許庁、IoT特許を新たに12用途に分類 (1/2ページ)

2017.6.16 05:00

 「うちの製品や技術とIoT(モノのインターネット)はどう関係するの」-。情報通信関連の産業を除くと、IoTと自社の関係についての理解がおぼつかない経営者、企画担当者はまだ少なくない。

 特許庁はこのほど、IoT関連の特許公報や公開特許公報の検索用に「製造業用(ZJC)」「建設業用(ZJI)」「サービス業用(ZJM)」など12種類の新分類と記号を決め、特許情報検索サイト「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」での利用を可能にした。同庁は昨年11月、IoT関連技術分野を一くくり(広域ファセット)にした分類記号「ZIT」を世界で初めて導入し、今回用途別に細分化した。

 柳澤智也・調整課審査企画室長は「もともと特許文献は技術内容で分類するが、具体的な用途による分類により検索しやくなり、どういうものがIoT特許になるか理解しやすくなる。研究開発や事業の方向性、知財戦略の立案に役立ててほしい。12種類は産業界の意見を聞いて設定した。さらなる分類や細分化は、IoTに関する国内外の整理状況を見ながら考えたい」と話した。

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