【生かせ！知財ビジネス】特許庁、ＩｏＴ特許を新たに１２用途に分類 (1/2ページ)

　「うちの製品や技術とＩｏＴ（モノのインターネット）はどう関係するの」－。情報通信関連の産業を除くと、ＩｏＴと自社の関係についての理解がおぼつかない経営者、企画担当者はまだ少なくない。

　特許庁はこのほど、ＩｏＴ関連の特許公報や公開特許公報の検索用に「製造業用（ＺＪＣ）」「建設業用（ＺＪＩ）」「サービス業用（ＺＪＭ）」など１２種類の新分類と記号を決め、特許情報検索サイト「特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）」での利用を可能にした。同庁は昨年１１月、ＩｏＴ関連技術分野を一くくり（広域ファセット）にした分類記号「ＺＩＴ」を世界で初めて導入し、今回用途別に細分化した。

　柳澤智也・調整課審査企画室長は「もともと特許文献は技術内容で分類するが、具体的な用途による分類により検索しやくなり、どういうものがＩｏＴ特許になるか理解しやすくなる。研究開発や事業の方向性、知財戦略の立案に役立ててほしい。１２種類は産業界の意見を聞いて設定した。さらなる分類や細分化は、ＩｏＴに関する国内外の整理状況を見ながら考えたい」と話した。