
福島第1原発事故を巡る初公判に臨む検察官役の指定弁護士ら=30日午前、東京地裁(代表撮影)【拡大】
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長の勝俣恒久被告(77)ら東電旧経営陣3人の初公判。「(10メートル超の津波が襲来するという)計算結果の重大性は十分に認識できた」。東京地裁104号法廷では30日、検察官役の指定弁護士を務める神山啓史弁護士が時折、語気を強めて3被告に刑事責任があることを強調しつつ、冒頭陳述を読み上げた。
「人間は自然を支配できません。私たちは地震や津波が、いつ、どこで、どのくらいの大きさで起こるのかを事前に正確に予知することはかないません。だから、仕方なかったのか…」
午前10時15分ごろ、刑事事件のスペシャリストと言われる神山弁護士は、証言台に立つと、やや甲高い声で静かに切り出した。「被告人らが原発を設置、運転する事業者を統括する者として注意義務を尽くしたか。注意義務を尽くしていれば原発事故は回避できたのではないか。それが、この裁判で問われています」と続けた。
白い長袖シャツを腕まくりした神山弁護士は、左手で目の高さくらいまで持ち上げた資料ファイルを見ながら、まずは平成23年3月の原発事故の経過について事実関係を述べていく。法廷両側の大型モニターには神山弁護士の話している内容のタイトルを表示している。
福島第1原発は太平洋に面した敷地東側の海面から高さ10メートルの地盤に設置された。だが、東日本大震災で発生した津波は地盤の高さを超え、敷地内に海水が大量に流入、非常用発電機が使用不可となり、全電源喪失に至ったことで原子炉建屋が水素爆発するなどして周辺に大量の放射性物質が飛散した。