五輪選手村用地売却「不当に安価」　都民、小池知事や舛添前知事らに賠償求め提訴

　東京都が２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村用地を不当に安く売却する契約を結んだとして、都民約３０人が１７日、小池百合子知事や舛添要一前知事らに適正価格との差額を賠償させるよう都に求めて東京地裁に提訴した。

　訴状によると、都は平成２８年１２月、中央区晴海５丁目にある約１３・４ヘクタールの土地を不動産会社１１社に計約１２９億円で売却する契約を締結した。舛添氏の在任中に売却に向けた手続きが進められ、小池氏の下で契約が結ばれた。

　原告側は、売却額が近隣の地価に比べて１０分の１程度だと指摘。不動産会社から代金の大半は支払われていないが「売却が完了すれば大きな損害が生じる」と主張している。

　都によると、選手村は不動産会社が整備し、建物は大会後にマンションとして分譲する予定。都の担当者は「分譲まで時間がかかるなど土地の収益性が低く、売却価格は適正だ」と説明した。