アルコール依存症治療に新薬　神経系に作用、欲求を抑制 (4/4ページ)

　アルコールの健康障害対策　基本法制定目指す動き

　厚生労働省の研究班の試算では、アルコールによる社会的損失は年間４兆１４８３億円、アルコール関連死亡者数は３万５０００人とそれぞれ推計される。

　しかし、不適切な飲酒の撲滅に向けた教育や啓蒙（けいもう）、アルコール依存症の患者との連携などはなされぬまま。原因の一つに根拠法の不備があるとして、アルコール関連学会や民間団体、超党派の国会議員らが「アルコール健康障害対策基本法」制定を目指している。

　アルコール・薬物問題に取り組むＮＰＯ法人「ＡＳＫ（アスク）」（東京都中央区）の今成知美代表は「対策基本法があれば、アルコール関連問題は個人やその周囲だけでなく、社会全体が支援すべきことになる」と話している。