「限定正社員」普及へ海外調査　政府、モデル例集め多様な働き方促す (2/2ページ)

　労働政策研究・研修機構の調べによると、国内でも社員３００人以上の企業の約５割は、非正規雇用の育成や育児社員の活用を目的に、限定正社員制度を導入している。

　政府は企業へのヒアリングや約１万社へのアンケートで事例収集を行うとともに、海外実態調査結果と併せ、全国の企業にモデル事例の周知を図ることにしている。

　ただ、限定正社員については企業からの拘束がゆるやかな一方で、賃金やキャリアといった待遇面の対応を懸念する向きもある。

　このため厚生労働省は今月、正社員との処遇均衡や解雇回避への努力を求める、導入の指針を策定した。

　国内外のモデル事例集と併せ、多様な働き方の普及による労働力の掘り起こしを働きかけることにしている。