厚生労働省は、国民年金や厚生年金の積立金127兆円の運用について、投資配分を定める資産構成割合の見直しを認可しました。
今まで、私たちが支払った年金は、全てが支払いに回るのではなく一部は将来の支払いに備えるために積み立てられてきました。
平成26年度予算ベースで見ると、老後の年金、遺族年金、障害年金に支払われる年金総額は53・9兆円。一方、皆さんからの保険料収入は34・3兆円、国からの補助は11・8兆円なので、支給するお金と収入との間に、7・8兆円の不足分が発生しています。この不足分は、年金の積立金という貯金を取り崩して補っています。しかも、これから本格的な高齢化社会になってくるので、ますます取り崩す額が増えていきます。
年金の積立金は約155兆円ありますが、このうち約127兆円を年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用しています。これまでの運用の内訳は、国内債券60%、国内株12%、外国債券11%、外国株12%、短期資産5%の割合でした。つまり、最低でも半分以上はリスクのない国内債券で運用してきました。