介護施設の食費・居住費、預貯金額で軽減受けられず (1/5ページ)

　■月４万～６万円　負担増も

　特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険３施設を利用する場合の食費と部屋代の軽減制度が８月から、変更される。現行では所得が低いため軽減を受けている人も、８月以降は一定額以上の預貯金があると受けられなくなる。全国の市区町村で、預貯金額を確認するため口座などの写しを求める手続きが始まり、利用者や家族から戸惑いの声が上がっている。（佐藤好美）

　大阪府に住む６０代の女性は、８０代で要介護２の母親が暮らす老人保健施設（老健）の利用料が上がるのではないかと気をもんでいる。母親の入所先でチラシをもらい、１千万円を超える預貯金がある場合は、食費や部屋代の補助が受けられなくなると知ったからだ。

　「母の貯金を全部、調べてみないと分からないけれど、補助の対象から外れると、どのくらい上がるのか心配です」

　制度変更の対象は、３施設の長期・短期入所者の食費と部屋代の負担。通常は介護サービス費（自己負担は一般に１割）の他、食費と部屋代の実費がかかる。だが、所得の低い人は、実費の一部が介護保険財政から施設に補填（ほてん）され、負担が軽減される。

住宅ローンなどの負債は差し引いて計算