“年収は住むところで決まる”って本当か? 港区と足立区で3倍近い所得格差 (1/6ページ)

2016.1.11 17:08

図1 イノベーティブ職の割合(2010年)

図1 イノベーティブ職の割合(2010年)【拡大】

 「平均所得、港区904万円、足立区323万円」。年収・学歴・職業や、子育て支援や医療サービスの充実度の差など、東京23区には厳然とした「格差」が存在している。その差をデータから読み解いた『23区格差』(中公新書ラクレ)が刊行から1カ月半で6刷と好調だ。そこで今回、著者の池田利道氏に「所得の地域格差」を描いて話題をよんだ経済書『年収は住むところで決まる(エンリコ・モレッティ著)』が東京23区でもあてはまるかを考察してもらった。

 年収を上げる方法、それは「引越し」?

 先月発売した拙著『23区格差』。なかでも読者の興味を引いたのは、23区の内部所得格差だったようだ。総務省の統計による所得水準(納税義務者1人あたりの課税対象所得額)は、東京23区の中でも大きな格差がある。トップの港区は904万円。最下位の足立区は323万円(ともに2012年値)。両者の差は、実に500万円を超える。

 港区を代表する産業といえば、成長産業の最右翼とされる情報通信業。情報通信業で働く従業者の数は、23区で一番多い。その内訳をみても、放送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業のいずれも1位。映像・音声・文字制作業では、新聞・出版などの文字系は3位にとどまるが、映像・音声系はやはり1位。なかでも特筆すべきはソフトウエア業で、その従業者数は2位の千代田区をダブルスコアで引き離す圧倒的な第1位を誇る。

このモレッティ氏の理論に、港区はピタリと一致する

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