ITが「働き方改革」先導 AIで離職予想や労務管理、VR活用も (2/3ページ)

IT環境の整備により、在宅で働く日立ソリューションズの社員(同社提供)
IT環境の整備により、在宅で働く日立ソリューションズの社員(同社提供)【拡大】

 AIは離職防止にも一役かっている。都内のある飲食店では、出退勤のタイムカードを押す際に、社員がスマホやタブレットで「自撮り」をする。この顔写真の「口角」「目尻」の位置の下がり方をAIが診断。2万人の顔写真の学習データを基に、出退勤時刻の変化と併せて数値化。数値の変動で「離職傾向」を察知できるという。

 これは人材サービスベンチャーのネオキャリア(東京都新宿区)が提供する、勤怠管理システム「ジンジャー」笑顔判定機能だ。サービス開始からすでに導入企業は約2000社に上っている。

 AIによる労務管理には抵抗もありそうだが、同社経営企画部の小口敦士マネジャーは「人にもAIにもそれぞれ強みがある。人とデータのかけ算で最適な労務管理ができればいい」と話す。

 人材難に危機感

 AIによる労務管理に注目が集まっている背景には、人材難への企業の危機感もある。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、生産年齢人口(15~64歳)は2013年時点で約8000万人だったのが、27年には1000万人減少するとの試算がある。

働きやすい環境づくりにVR(仮想現実)技術を取り入れている例も